日本製鉄はカーボンニュートラルを計画し、産業面での脱炭素への勢いが強まる
2020年10月22日
|鉄鋼
菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す方針を表明するという報道に続き、日本の鉄鋼企業である日本製鉄は、脱炭素に向けた準備を進めており、半年以内に2030年と2050年の排出削減目標を発表すると明らかにしました。今月は他にも進展がありました。鉄鋼大手のアルセロール・ミッタルが2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を発表しています。
この最新ニュースを受けて、マイティ・アースのキャンペーンディレクターであるマーガレット・ハンズブロー（Margaret Hansbrough）は、以下の声明を発表しました。
「初めにアルセロール・ミッタル、そして今度は日本製鉄という、鉄鋼企業トップ3のうち2社が、脱炭素に向けた注目すべき行動を起こしています。これは気候変動に対する業界の姿勢の重要な変化を示すものです。この業界は全気候汚染の7%に責任を負っているにもかかわらず、長い間二酸化炭素排出に対する説明責任をはぐらかしてきました。しかし、産業面での脱炭素をめぐる語り口は変化し始めています。活動家の圧力が効いてきているのです。」
「2030年の目標が含まれていることは、日本製鉄が短期間での野心的な二酸化炭素排出削減の必要性を認識していることを示しています。私たちは、より多くの目標が含まれようになることを願っています。また、鉄鋼の脱炭素に向けた最善の方法について、アルセロール・ミッタルに対してと同様に、同社にも関与していきます。また、この2企業のコミットメントが、昨年のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収を踏まえて、短期的に実行可能であるかを注意深く監視していきます。」
「ヨーロッパと日本の大企業は行動を起こし、政治指導者は強い意欲を表明しました。中国と宝鋼集団など中国の大企業が鉄鋼産業のコミットメントを強化するのを、私たちは待っています。」
「すでに公表されたものにしても、今後行われるものにしても、約束は1.5度の目標を実現する長い道のりにおける最初の一歩に過ぎません。約束だけでは不十分です。これらの排出目標を達成するには、明確な原則と行動を記した具体的で実行可能な計画が必要です。カーボンニュートラルの実現には、地球規模で、期限を定めた重要な目標を達成しグリーンリカバリー政策を行って、産業面での脱炭素を進めることが不可欠です。」
写真出典：Postmodern Studio via Shutterstock
