国内大手チョコレート企業環境・労働問題への取り組み評価

2021 年 2 月 10 日

報道関係者各位

マイティー・アース（Mighty Earth)
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国内大手チョコレート企業環境・労働問題への取り組み評価

東京、2021年2月10日— 　バレンタインデーを前に、世界的な環境キャンペーン団体であるマイティ・アースとオーストラリアのビー・スレイバリー・フリー（Be Slavery Free）は、日本の主要な生産者やブランドを対象に人権や環境への影響を評価するツール「ジャパン・チョコレート・ガイド」の第一弾を発表しました。

マイティー・アースは、日本の主要なチョコレートブランドとカカオサプライヤーである不二製油ホールディングス（ブロマー・チョコレート・ホールディングス）、伊藤忠商事、明治、森永の4社を対象に、チョコレート業界が直面している最も差し迫った問題である、人権リスクの特定、透明性とトレーサビリティー、森林破壊と気候変動、アグロフォレストリー、生計維持所得ポリシー、児童労働と化学物質管理の7つの分野について、各企業の方針を調査しました。その評価方法はこちらで ご覧いただけます。

マイティー・アースのシニアアドバイザーで、カカオ生産の専門家であるサム・マウトールは、「愛情のこもったバレンタインデーの贈り物は、児童労働や国立公園の破壊を伴う形で作られるべきではありません」と述べました。あまりにも長い間、カカオの生産は、森林破壊、貧しい農民、蔓延する児童労働といった犠牲の上に成り立ってきました。このガイドは、企業によるカカオ調達に一定の進展が見られものの、より厳格な監視が必要であることを示しています。

日本はアジア最大のチョコレート市場で、2018年の小売売上高は49億米ドル（約5100億円）を記録しました。日本で販売されているカカオの3分の2以上は、世界でも最大規模の森林伐採率と児童労働率を記録するガーナから輸入されています。世界のチョコレート業界は、早くも2017年からガーナをはじめとする西アフリカ諸国における森林伐採や児童労働をなくすための取り組みを行っていますが、日本のチョコレートメーカーや貿易業者のすべてがガーナやコートジボワール政府と連携してカカオ関連のこのような課題に取り組んでいるわけではありません。詳しくは関連情報をご覧ください。

「日本のチョコレート会社は、品質の高い製品を販売するために、より多くのことをする必要があります」とマウトールは述べました。「どのようにして、カカオ豆が生産されたのかを知らないのであれば、どれだけの農薬が使われたのか、子供たちが生産に協力したのか、カカオ農園のために何ヘクタールの森林が伐採されたのかを、どうやってわかるのでしょうか。私たちのガイドでは、効果的なモニタリングと実施によって、どのようなことが可能なのかを示しています。そうしたことによる結果は、農民にとってもアフリカの森林にとっても、より持続可能なものになるでしょう。」

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マイティ・アースは、森林の保護、海洋の保全、気候変動への対応などに取り組む世界的な環境キャンペーン組織で、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、北米で活動しています。在来の生態系と野生生物を保護し、水を保全し、地域社会の権利を尊重するという環境配慮型の責任ある農業に向けた大規模な行動を推進しています。マイティー・アースのチームは、世界大手の食品・農業企業が環境・社会ポリシーや慣行を劇的に改善するよう説得する上で、決定的な役割を果たしてきました。www.mightyearth.org/japanchocolate

Be Slavery Freeはオーストラリアを拠点とし、世界各地で現代奴隷制の防止、中断、廃止に向けて活動する約30の組織からなる連合体です。また、オーストラリア現代奴隷法の制定にも関与しています。https://beslaveryfree.com/